経営者が
いちばん相談しやすい
会計パートナーへ。

はい、設立前の段階からご相談いただけます。
株式会社・合同会社のどちらがよいか、資本金はいくらにするべきか、事業目的をどう定めるかなど、設立前に決めておくべき内容を丁寧にサポートいたします。

もちろん可能です。
売上規模、利益、節税効果、社会保険、信用力、将来の事業展開などを踏まえて、法人化するメリット・デメリットを一緒に整理いたします。

はい、会社設立後に必要となる税務署・県税事務所・市役所などへの各種届出についてもサポート可能です。
設立後の手続きを漏れなく進めることで、安心して事業をスタートしていただけます。

はい、創業時の資金調達についてもご相談いただけます。
事業計画の作成、必要資金の整理、金融機関への説明資料の準備など、創業期の資金面を含めてサポートいたします。

はい、会社設立後の記帳代行、給与計算、決算申告、税務顧問まで継続してサポート可能です。
設立して終わりではなく、事業が軌道に乗るまで伴走いたします。

領収書・請求書の整理、会計ソフトへの入力、試算表の作成、支払管理、給与計算など、経理業務全般についてご相談いただけます。必要な業務だけを部分的にご依頼いただくことも可能です。

はい、対応可能です。
資料をお預かりし、内容を確認したうえで会計処理を進めます。クラウド会計やデータ共有を活用することで、来所の手間を減らした運用も可能です。

はい、ご相談ください。
過去の帳簿、通帳、請求書、領収書などを確認し、現在の経理状況を整理したうえで、今後の運用方法をご提案いたします。

お預かりする資料やデータは、守秘義務に基づき厳重に管理いたします。経理情報や取引先情報など、重要な情報を扱う業務だからこそ、安心してお任せいただける体制を整えています。

はい、状況によっては1年分の記帳や決算前の整理にも対応可能です。ただし、資料の量や内容によって作業期間・費用が変わりますので、まずは現在の状況を確認させていただきます。

はい、ご相談いただけます。
財産の内容、相続人の人数、預貯金・不動産・有価証券などを確認し、相続税申告が必要かどうかを確認いたします。

相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
期限に間に合うよう、早めのご相談をおすすめします。

はい、土地や建物などの不動産評価も含めて対応可能です。
相続税申告では不動産評価が税額に大きく影響することがあるため、専門的な確認が重要です。

はい、ご相談いただけます。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金など、相続財産の内容に応じて必要資料をご案内いたします。資料収集の段階から丁寧にサポートいたしますので、初めての方でも安心してご相談ください。

はい、税務署からのお尋ねや税務調査に関するご相談も可能です。
申告内容や財産の計上漏れがないかを確認し、必要に応じて対応方法をご提案いたします。