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業種ごとの開業時借入のご注意点

融資を受けたい多くの方がお考えの不安

当センター(山内会計事務所）では、2002年（平成14年)の開設以来、独立・起業を志すお客様を数多くサポートしてまいりました。 店舗・事務所の不動産物件探しから設備購入、さらには工事業者選びからスタッフの採用まで、ここに書ききれないほど本当に数多くの問題を一緒に悩み、解決し、開業にこぎつけてきました。 ここでは、業種ごとの開業時の資金面、融資・借入を中心とする注意点をお伝えします。

1.飲食店

例え居抜き物件であっても、そこそこの規模の飲食のお店を開業するのであれば、軽く1,000万円を超す初期投資が必要になります。
お店の物件探しも大変ですが、いい物件が見つかっても金融機関との融資の話がつかなければ改装工事や厨房機器の選定も進まなくなります。
逆に、金融機関との融資の話がついていても、いざ肝心の物件が見つからなければ、融資の付けようがありません。
つまり、物件探しと融資は並行してうまく進める必要があります。
借入金額によっては、公庫単独だけではなく、民間銀行を含めた複数行での協調融資も検討しなければならないかもしれません。

また、最近はスタッフの採用難がこの石川県や北陸地域でも目立っています。
資金準備と店舗改装が順調に進み、いざオープンの目途が立っても、肝心のスタッフ・従業員の採用がうまくいかず、泣く泣くオープンを順延というケースもあります。
ある程度、独立開業の予定が立ちましたら、お早めに当センターにご相談ください。

 

また、こちらのリンクページ「＞＞繁盛する飲食店の開業のポイント」で飲食店の開業時のポイントをまとめてありますので、ぜひご確認ください。

 

 

 

2.建設業(土木、建築、電気、設備、その他専門工事業）

創業時にまとまった設備資金が必要なわけではありませんが、売上が入金される相当前に外注費や人件費を投入しなければならず、運転資金に悩まされるのがこの業種です。
日常的に毎日、売上が入金されるわけではないので、ある程度成長して安定した会社でも、資金繰りの悩みが常に付きまといます。
無計画な借入は絶対にダメですが、創業時に比較的借りやすい公庫を利用して、返済に余裕のある範囲内での借入実績を作り、早い段階で銀行からの信用を築いておくことをお勧めします。

 

 

3.小売業

最初からかなりしっかりとした開業ビジョンが出来上がっている方が多いのがこの業界です。
資金的にもある程度、金融機関と早めに話がついて、目途が立っているケースが多いです。
しかし、建築費用や医療機器など多額の設備投資の返済だけではなく、人件費など毎月の固定費用が莫大であり、しかも保険収入は遅れて入金されるので、開業後の資金繰りがかなりたいへんです。
つまり、綿密な事業計画を開業前のかなり早い段階で作成する必要があります。

スタッフ採用から人員配置、経理・労務・給与計算などバックオフィス整備など、準備すべきことは多岐にわたります。
できれば開業の1年前くらいから計画を練り始めることをお勧めします。
当センターでは医院・クリニックの開業準備段階からのサポートの実績は多数ございますので、開業の予定が立ちましたら、お早めにご相談ください。

 

 

 

5.ヘアサロン・美容室、理容室、エステ 

毎日、現金売上が入るとはいえ、店舗開設の初期投資が多額なうえに、立地条件の良し悪しや多額な販売促進費など、B to Cビジネスならではの読み切れない経営環境があります。
慎重な物件選びを進め、背伸びをしない店舗計画を進めましょう。

 

 

6.介護・福祉関連

 いわゆる積み上げ型の売り上げ確保になるので、ある程度軌道に乗るまで時間がかかり、それまでの資金繰りがたいへんな業界です。
しかも医院・クリニック同様に保険収入の入金時期が遅れるので、スタッフの人件費など毎月の固定費の支払いに四苦八苦してしまいます。
創業から早めの段階での融資申請を検討しましょう。

 

 

7.製造業または修理・メンテナンス業 

 ある程度、B to Bビジネスとして顧客や売上先の確保がなされたうえでの独立開業が多く、比較的に立ち上げ当初から安定した業績を上げられるのがこの業界です。
ただ、将来の会社発展のためには現況の売上構造に安住せず、新しい分野での顧客開拓と新商品・新サービスの発掘を考えなければなりません。
そのときには融資・借入を真剣に検討することになると思います。

 

 

8.不動産賃貸業

最近は民間の銀行がいわゆるアパートローンを積極的に進めていますので、私どもの融資サポート業務は出る幕はないかもしれません。
ただ、肝心なのは融資がおりて収益物件を購入した後です。
税務申告では不動産賃貸独特の悩ましい問題が多岐にわたって出てまいりますし、消費税の課税業者になる、ならないの問題にもぶち当たります。
税務申告でお困りの時は、当センターの税理士にご相談ください。

 

 

9.その他サービス業

比較的、独立開業時に設備投資としてまとまったお金が必要とされないのがこの業種です。
具体的には、コンサルティング業、Web・ソフトウェア制作、保険代理店、士業などです。
とはいえ、オフィス入居・賃貸料、備品・事務用品などで平気で200万から300万円くらいが必要となる創業者も方もいらっしゃいます。

これに加え、社長自身の当面の生活費も入れれば500万から600万円の備えが必要となることもあります。
従業員、スタッフも雇うとなれば、安定した売り上げが入るまでにいったい、いくら出費がかさむのか、頭の痛くなるところです。
創業当初はできるだけ固定費をおさえ、早急に売り上げが安定するような事業計画を作り、無理のない範囲で創業融資を検討することをお勧めします。