などなど、人によってお困りごとは様々です!
そこで、あなたにピッタリな申告サービスはどれかを診断してみてください!
税理士が責任を持って申告書を作成した証明書です。 法人税申告書にこの証書が添付されることで、万が一税務署が「税務調査」に入る際に事前に当社に連絡が入るようになります。 添付がない場合には、税務署からの連絡は直接お客様に入ることになり、税務署とのやりとりもお客様ご自身で進めていただくことになります。 |
銀行融資の際に提出をすると、優遇が認められます。 中小企業の決算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するためのチェックリストです。 現在は、多くの金融機関、信用保証協会においても活用されます。 |
書面添付制度とは、申告書とともに、「この税務申告書は適正な処理のもとに作成されたものです」と申告書の品質を保証する旨の書面を添付するものです。
※当社の顧問先様に限り、相談の上、対応させていただきます。
領収書、請求書、通帳コピーの3つだけご用意の上、お電話ください!低価格で税理士による決算書作成と法人税申告代行サービスを提供します。
もちろん、「税務権限代理証書」も提出いたします。
まずはこちらの料金をご確認ください。
当社の決算サービスでは、お客様のニーズと提出いただく資料によって、3つのパターンをご用意しております。
◆申告書作成サポート ・・・120,000円~
の2つのサポートを行うサービスです。
「経理は会社でできているので必要ない」
「決算は自分でやっているので、申告書だけ作成して欲しい」
というお客様にはおすすめのサービスです。
◆決算申告サポート ・・・180,000円~
の3つのサポートを行うサービスです。
「会計ソフトの入力までは会社で行っている」
「決算書の作成や申告についてお願いしたい」
「いままで税理士に頼んだことがない」
というお客様にはおすすめのサービスです。
◆決算完全サポート料金 ・・・250,000円~
決算申告に必要なサポートを全て代行させていただくサービスです。
また、決算書作成に必要な領収書ファイル、総勘定元帳の作成までの全てを含んだ料金設定となっています。
ほとんどの方が、会計ソフトの入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
1年分の経理記帳を、短期間でまとめて作成! 初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、私どもが全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません。 |
このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ニーズに応えられる決算書をお作りします。 |
日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。 科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。 ※作成、保存(9年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。 |
経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。 ※作成、保存(9年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。 |
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、つづった書類です。
申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。 決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。 決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。 |
必要な法人税、消費税、地方税(事業税)の申告書を作成いたします。
法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までをつづった形になります。 最低でも20ページ以上の厚さになります。 ※消費税申告では、必要な場合に各種「届出書」も作成いたします。 |
申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。 |
申告書提出、調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。 この書類を添付させていただければ、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。 |
事業税と都道府県市民税の申告書です。 店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。 |
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は弊社が一切行います。料金等の負担も一切ございません。
当社にて、税務署への提出まで代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送もしくは直接お渡しさせていただきます。
ここまでで、決算書作成と法人税申告が完了いたします。